2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
その後、このパイロット試験の結果を使いながら、二〇一八年度には総合評価、経済性評価についても考慮する総合評価を行いましたし、その後も引き続いて商業化実現に向けた調査研究、技術開発を実施しております。
その後、このパイロット試験の結果を使いながら、二〇一八年度には総合評価、経済性評価についても考慮する総合評価を行いましたし、その後も引き続いて商業化実現に向けた調査研究、技術開発を実施しております。
今後、高齢化のさらなる進展、支え手の減少や医療の高度化等の構造変化が見込まれる中、持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の重点化、効率化や、給付と負担の見直しなど、さらなる制度改革が不可欠でありまして、例えば、保険給付範囲を見直す観点からは、今委員からも御指摘がございましたが、医薬品等の保険収載の判断に当たりましては、費用対効果や財政影響などの経済性評価の活用、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養費制度
何を評価するかといいますと、次のページにありますとおり、エネルギー収支分析と経済性評価でございまして、エネルギー収支といいますのはＥＰＲ、エナジー・プロフィット・レシオといいますが、投入エネルギーに対して生産エネルギーがどれぐらい出るかということでございまして、一を超えなければそもそも意味がないというような数値でございます。
多面的な評価で経済性評価も行い、基本計画を策定し、その上で需給見通しを策定することが求められるにもかかわらず、骨子案は二〇一五年のエネルギーミックスを前提としており、順序があべこべです。 新設原発に求められる安全対策費用や事故対応費用の増大を考慮せず、一方で、再エネの世界的なコスト低下について十分検証することなく、再エネは高い、原発は安いと吹聴しています。
本来、多面的な評価で経済性評価を行い、基本計画を策定し、その上で需給見通しを策定すべきであるのに、二〇一五年のエネルギーミックスに合わせて基本計画を立てています。しかも、二〇一五年以降、パリ協定や福島原発事故費用の増大、東芝の経営危機、高速増殖炉「もんじゅ」の開発からの撤退など、原子力政策の根幹に関わる重大な事態が幾つも起きています。
特にこの経済性評価が大事だと思いますが、資源エネルギー庁としてはどのように取り組んでいかれるんでしょうか。
本来ならば、計画策定前に経済性評価を行うべきところでした。 今回も、二〇一五年に作られたエネルギーミックスを前提に、これを達成するためにエネルギー基本計画を作るという、まさに本末転倒な議論がされています。しかも、目標年次は二〇三〇年にすぎません。二〇〇五年の段階で二〇三〇年でしたので、かなり遅れているというふうに言わざるを得ません。 八ページ目、御覧ください。
これは、二〇一三年に私のところで経済性評価を行ったものです。当時は、一〇七〇ｐｐｍのレアアースの泥、平均でこれしか見付かっていなかったので、これに基づいて計算を回しました。レアアースの価格が二〇〇六年から現在までの価格で非常に上がったとき、こういうふうに上がったときであれば実は収益が出ます。ところが、御存じのように、今はここから十分の一ぐらいに下がっている。
それを受けて経済性評価ということをやったんですが、ちょっと時間不足というか、我々が得ている最新の知見とか最新の成果というのがほとんど組み込まれない形で、例えば、我々、端的に言うと、五〇〇〇ｐｐｍの泥をターゲットにしているんですが、報告書では半分の二五〇〇でやるとか、あるいは、引き揚げた泥に対して酸を全部掛けてしまうとかいうふうにやると、当然経済性悪くなるんですよね。
御指摘のありました両海岸につきましては、現在、岩手県から、砂の定着が確認できるか等砂浜再生の技術的検討、あるいは経済性評価を含む総合的な砂浜復元可能性調査についての御相談を受けているところでございます。 復興庁といたしましても、こうした取り組みについてしっかり御相談を進め、適切に対応してまいります。
そこでうまくいった場合には、平成二十八年度から平成三十年度にかけて技術的課題、経済性評価、周辺環境への影響等の総合的な検証を実施し、商業化の実現に向けた技術を整備する、こういう計画になっております。 したがいまして、実際に商業化をして掘り出して売れるということについては、今の計画では早くても平成三十年度以降になろう。
最後に、押し付け的な傾向がある日本の国内計画をもうちょっと責任の所在の明確化、もし京都議定書が遵守できなかったらだれが責任取るのかというのをはっきりさせるとともに、一番欠けています、これも欠けています政策の経済性評価を実施するべきだと思います。 以上です。
、今使用している天然ガスの百年分以上の埋蔵量がある、こういうふうに言われておりますので、今、私どもとしてはこの技術開発に取り組んでいるところでございまして、平成十三年、一昨年でございますけれども、メタンハイドレート開発検討委員会によりこの開発計画が取りまとめられまして、この計画においては、メタンハイドレートの探査・資源量評価手法の確立、メタンガスの生産手法の確立、そして開発に伴う環境影響評価及び経済性評価手法
今後、まず一番目は、メタンハイドレート賦存海域の探査及び資源量評価手法の確立をしよう、二番目は、メタンガス生産手法の確立及び現場産出試験の実施をいたしていこう、三つ目は、開発に伴う環境影響評価及び経済性評価手法の確立等を図ろう、こういうことが示されております。 しかし、一つの朗報としては、これももう御承知だと思いますけれども、日本も共同して、カナダでこのことを実験しました。
ですから、一二％のうち三・七ぐらいまでは経済的コストがマイナスでもやれる、あとはやはり経済性評価でかなりのことをしていかないとできないんじゃないかという、そういう懸念があるわけなんですね。
二〇〇八年から一二年の対応ですから、今の時点ではこれをこうしなさい、こうすべきでこうであるという経済性評価、これについて個別の結論は得にくいとしましても、しかし全体のシナリオとして、経済性評価も含めたフィージビリティーについては、環境省として、ＣＯＰ７に行かれて具体的なルールづくりをする前に国民にやはりメッセージを与える必要があるんじゃないかと思うんです。
現在、審議会におきましては、引き続きまして、こうした個々の技術についての経済性評価、それから技術の導入を促進するための経済的な措置を含むいろいろな制度のあり方につきまして御審議をいただいているところでございます。 環境省といたしましては、その結果を踏まえて、目標の達成に向けて各種対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、そういう中でプロジェクトの採択審査の定量化をいたしまして、そして採択部門と経済性評価部門、これを分離して出資先会社の整理、これは十三社でございますけれども、これも行っていく。それから、第三者から成るいわゆる経営諮問会議、これも設置をいたしまして、そして今後の効率的な運営に当たる。
これなんかも従来は経済的に成功した場合の報酬率、当たった場合にどのくらいもうかるかということだけで判断しておったわけでございますが、近時欧米のメジャーズ等で採用されつつございますが、新しい手法を入れまして、経済的に失敗する場合もあるわけでございますので、そういった失敗した場合のリスクも入れて総合的にやるだけの経済性があるかどうか、こういう判断をするようにするということにいたしておりますし、またそういった経済性評価
具体的な調査の内容といたしましては、海底地形の調査ですとかあるいは潮流などの情報収集、そういったことをもとにいたしましてパイプラインルートはどのようなものが最適であるかというようなことを見きわめ、最終的に経済性評価を実施するということでございます。 これにつきまして、仮にフィージビリティーがあるということであれば、将来は事業化に進みたいという意向を持っているように聞いております。
また、プルトニウムの経済性評価に係る御質問でございますが、プルトニウムの取引市場が存在しないために指標となる価格はございません。また英仏から持ち帰りますプルトニウムのコストも、輸送コスト等が現段階では未確定でございますので単純な比較もならず、具体的な単価は確定できません。
以上のような結果で最終的にまとめて申し上げますと、「むつ」による実験、それから運航計画というのは一たんここで中止する、そして船舶用の炉については、それの実用性並びに経済性評価を含んで地道な研究を進めていくというふうに方針を立て直すことを提言したいと思うわけでございます。 造船屋の言葉にトライアル・アンド・エラーという言葉がございます。